相談事例~ネットトラブル②~

インターネットに関する相談事例

近年増加傾向にある、インターネットに関する法律問題をまとめてみました。なお、統計資料や法律改正等は、総務省統計局、消費者庁、全国の消費者センターのホームページ等が参考になりますので、そちらも併せてご参照ください。

※ただし、素材としている判例・事例等は必ずしも最新のものとは限りません。また、下記内容は一般的な内容にとどまりますので、個々の事案については当事務所は責任を負いません。ご使用は自己責任でお願いいたします。個々の事案に関する詳しい内容につきましては、当事務所までご相談ください。

■CASE1 請求画面が消えない~ワンクリック詐欺

インターネットで無料のアダルトサイトを見つけ、18歳以上かどうかの年齢確認ボタンをクリックしました。すると、画面に「登録が完了しました。3日以内に2万円をお支払いください」というメッセージが出て、この請求画面が消えなくなってしまいました。料金を支払わなくてはならないのでしょうか。

A 料金を支払う必要はありません。画面に表示されている業者等に連絡すると、氏名や電話番号などの個人情報を聞き出されてしまい、料金を請求する電話がかかってくる恐れがあります。

今回のCASEのような、いわゆる「ワンクリック詐欺」の被害は増加傾向にあります。アダルトサイトに限らず、芸能人情報、アニメ、占いサイトなどでも同様の被害が多発しています。

たとえ年齢確認ボタンをクリックしたとしても、それだけでは契約は成立していないと言えます。

また、スマートフォンの普及により、パソコン以外の端末においても「ワンクリック詐欺」の被害が多発しています。スマートフォンの利用においても、ウィルス対策ソフト(アプリ)の導入など、パソコン同様のセキュリティ対策が必要です。その場合、信頼できないアプリ(提供先が不明など)を不用意にインストールしないでください。

 【電子消費者法3条但書】 ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者(その委託を受けた者を含む。以下同じ。)が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。

■CASE2 なりすましメール~サクラサイト商法

携帯電話に某有名アイドルのマネージャーを名乗る人物からメールが届き、「担当しているアイドルが悩んでいるので相談相手になってくれませんか。謝礼5万円を差し上げます。メールのやり取りにかかった費用は後日お返しします。」と書いてありました。このアイドルのファンなのでメールのやりとりをしたいのですが、返信してもよいのでしょうか。

A このような迷惑メールには絶対に返信しないでください。

今回のCASEのように、芸能人のマネージャーなどになりすましたメールをきっかけとした商法、いわゆる「サクラサイト商法」の被害は近年多発しています。サクラは、芸能人マネージャーに限らず、芸能人本人、社長、占い師などさまざまな人物になりすまし、メールやSNSサイト等を通して接触してきます。

メール交換にはポイントを利用するという手法が多く、メール交換のたびに利用料金が加算され、多額の利用料金を請求される恐れがあります。

また、スマートフォン等の普及により、パソコン以外の端末においても「サクラサイト商法」の被害が多発しています。スマートフォンの利用においても、迷惑メールフィルターの強化やセキュリティ対策ソフト(アプリ)など、パソコン同様のセキュリティ対策が必要です。その場合、信頼できない送信元のメールやSNSサイトからの勧誘メッセージには、不用意に返信したり、クリックしないでください。

 

■CASE3 カードゲームやスロットサイトの利用について~ギャンブルサイトの合法性

カードゲームやルーレット、スロットなどでギャンブルができるサイトを紹介されました。サイト内のゲームで使用するメダルはクレジットカードでオンライン決済によって購入し、メダルを現金に換金する際は、銀行口座を登録し、指定口座に換金額が振り込まれる仕組みのようです。このようなサイトを利用して、問題ないのでしょうか。

A ネット上でのギャンブル行為は、賭博罪にあたるとして、刑事訴追の対象となる可能性があります。ギャンブルサイトの利用は控えましょう。お子さんをお持ちのご家庭は特に注意が必要です。

今回のCASEのような、いわゆる「オンラインカジノ」は数多く存在し、その運営主体はさまざまです。

日本では賭博行為が禁止されているため、オンラインカジノの多くは、合法的に運営できる国の海外サーバで運営されています。

しかし、たとえ海外のサーバでオンラインカジノが運営されているとしても、日本国内から賭博に参加すれば、賭博罪(刑法185条)に問われる可能性があります。

また、サイトの運営が海外業者であることにより、クレジットカードの利用料金が想定以上に高額になったり、メダルの換金がなされない、などのようなトラブルが発生することが容易に考えられます。そのような場合、国内業者に比べ、責任追及がさらに困難であるといえます。

 【刑法185条】 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

お問い合わせボタン