弁護士費用

法テラスの利用可能です。お気軽にお尋ねください。

当事務所にて法テラスの利用申込・契約が可能です。

弁護士費用の種類

着手金
事件の依頼をお受けした際にお支払いただきます。事件の種類や内容、経済的利益の額によって変わります。
事件処理の成功、不成功にかかわらず、お返しすることはできません。
報酬金
事件が終了した際にお支払いただきます。
ご依頼された事件の種類、内容、また、依頼者の方が得られた経済的利益の額などによって金額が変わります。
詳しくは、ご依頼される際にあらかじめご説明いたします。
事件については、着手金とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、
保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等をもらい受けます。
当事務所の基準がありますのでお気軽にお尋ね下さい。

 

一般事件

(1) 法律相談料 
借金問題のご相談 30分ごと 無料
その他のご相談 30分ごと 5,000円(税別)

※法テラス基準の収入の方は、ご相談内容にかかわらず、無料です

※なお、借金問題のご相談についても、一定の基準により、法テラスを利用する場合があります。

(2) 出張による法律相談料
借金問題、交通事故のご相談 30分ごと 10,000円(消費税・交通費別途)
その他のご相談 60分ごと 15,000円(消費税・交通費別途)
(3) 顧問料
法人 月額10,000円(税別)より ※ 詳細はお尋ねください。
非法人 月額 5,000円(税別)より ※ 詳細はお尋ねください。
(4) 訴訟事件の着手金、報酬金
経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8%(ただし最低額10万円) 16%
300万円を超え3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円
(5) 契約締結交渉
契約対象の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 2%(ただし最低額10万円) 4%
300万円を超え3,000万円 1%+3万円 2%+6万円
3,000万円を超え3億円 0.5%+18万円 1%+36万円
3億円を超える 0.3%+78万円 0.6%+156万円

債務整理
お支払いの方法については、分割払いも可能です。

皆様のご事情をお伺いした上で対応しております。 どうぞご安心ください。

 

● 個人の方について
一般的な消費者破産事件の場合(債権者数が10社以下)
自己破産・免責申立 着手金 350,000円(税別)(管財事件の場合)
     300,000円(税別)(同時廃止の場合)
民事再生申立事件 住宅ローン特約なし 着手金 350,000円(税別)
住宅ローン特約有 着手金 450,000円(税別)
※上記の他、裁判所予納金、通信費などの諸費用が必要となります。詳細はおたずねください。
 
● 法人・事業者の倒産事件の場合
 

   法人の倒産事件の場合は500,000円(税別)よりお受けいたしますが、負債総額・債権者数・事案の性質等により個別にご相談させていただきます。

 
 
● 任意整理及び過払金請求

 任意整理や過払金請求では,ご依頼前の状況よりも負担が増えることがないよう配慮させていただいております。
着手金は,分割払いや,戻ってきた過払金でのご精算も可能です。

着手金
20,000円(税別)×業者数
報酬金
20,000円(税別)×業者数
諸費用

上記の他、通信費などの諸費用が必要となります。
※過払い金の返還について、訴訟を提起する場合、別途実費が必要となります。

 
 
 

交通事故事件

弁護士費用
(1) 交渉
着手金 100,000円(税別) 
報酬金 回収額の6%(税別)
(2) 紛争処理センター
着手金 150,000円(税別)
報酬金 回収額の8%(税別)
 (3)訴訟事件の着手金、報酬金

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8%(ただし最低額20万円) 16%
300万円を超え3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円
 
 
 
諸費用

 交通費、印紙代、郵券、その他事件処理に要する実費が必要となります。

弁護士費用特約をご利用される場合の弁護士費用は原則として日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター(LAC)の報酬基準に準拠します。

 

離婚事件
着手金
離婚のみを目的とする場合 調停 300,000円(税別)
訴訟 350,000円(税別)

 ただし、金銭給付(養育料、財産分与、慰謝料等の給付)を目的とする場合は、別途加算されます。(下記の別表を参照)

※調停から訴訟に移行する場合には、別途、差額分の着手金が必要となります。

報酬金
離婚のみを目的とする場合 調停 300,000円(税別)
訴訟 500,000円(税別)

調停又は訴訟の結果、離婚が成立した場合にいただく報酬金です。

 

◎別表
経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8%(ただし最低額10万円) 16%
300万円を超え3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円

金銭給付を目的とする場合、上記のとおり、基本着手金と報酬に加え、得られた財産の金額を基準にして算出します。養育料については支払期間によって異なります。詳しくはお尋ねください。

 
諸費用

裁判所予納金、郵券、通信費、その他事件処理に要する実費が必要となります。

 

刑事事件

着手金

事案簡明な場合は以下の基準となります。(以下税別)
起訴前 100,000円から200,000円  但し、起訴後も含めて受任する場合 200,000円から300,000円
起訴後 200,000円から300,000円  但し、起訴前から引き続いて受任する場合には、起訴前に受けていた着手金を考慮します。
事案複雑な場合は、以下の基準にもとづき協議のうえ定めます。(以下税別)
起訴前 200,000円以上とし、事案に応じて定めます。
起訴後 300,000円以上とし、事案に応じて定めます。

報酬金

報酬金は、事案の複雑さのみならず、実際に要した時間や労力によって異なりますので、あらかじめ金額を合意することが難しいこともあります。その場合、諸事情をふまえて協議のうえ決めることとなります。(以下税別)

事案簡明な場合
不起訴 100,000円から200,000円
減刑・執行猶予 100,000円から300,000円
事案複雑な場合
不起訴 200,000円以上
減刑・執行猶予 300,000円以上
無罪 500,000円以上

また、保釈の請求手続きについては、着手金の中に含まれます。但し、請求が認められたときは、協議のうえ、報酬に別途加算してもらい受けることがあります。詳細はお尋ねください。