配偶者暴力・DVに関する法律問題

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正について

 

皆さまからお問い合わせが多い、配偶者暴力・DVに関する法律問題をまとめてみました。なお,統計資料や法律改正等は,総務省統計局、法務省、警視庁、各警察署のホームページ等が参考になりますので,そちらをご参照ください。
※下記内容は一般的な内容にとどまりますので、個々の事案については当事務所は責任を負いません。ご使用は自己責任でお願いいたします。個々の事案に関する詳しい内容につきましては、当事務所までご相談ください。

 

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の一部を改正する法律が,平成25年6月26日に成立し,平成26年1月3日から施行されています。

今回の改正により,法律名が,従来の「配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律」から,「配偶者からの暴力の防止及び被害者に関する法律」に変更になりました。

また,生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く)をする関係にある相手方の暴力及び当該暴力を受けた者についても適用されることになりました(28条の2)。そのため,同居している恋人間の暴力についても,場合によっては,本法律が適用されることになりました。

従来,法律の適用対象となっていたのは,「配偶者」からの「暴力」でした(1条1号)。

「配偶者」とは,①配偶者,②婚姻の届出を出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者をいいます(1条3号)。

「暴力」とは,①配偶者からの身体に対する暴力,②これに準じる心身に有害な影響を及ぼす言動をいいます(1条1号)。すなわち,精神的な暴力も,身体に対する暴力に準じるものであれば,暴力にあたるといえます。

また,離婚後も,場合によっては,法律の適用を受けます。本法では,配偶者からの身体に暴力等を受けた後に,その者が離婚をし,又はその婚姻が取消された場合にあっては,当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等も含むとされています(1条1号)。

今回の改正は,上記のような従来の適用対象から恋人関係にも適用範囲を拡大するものです。恋人間の暴力であっても,場合によっては,裁判所による保護命令を得ることが可能になりました。ただし,交際の中でも生活の本拠を共にしている場合に限定されており,注意が必要です。

恋人からの暴力に悩まれておられる方は,まずは,本法により各自治体に設置されている配偶者暴力相談支援センター(各自治体により名称は異なるかと思います。),お近くの警察にご相談されることをおすすめ致します。