特定商取引に関する法律について②

特定商取引に関する法律について②

 

皆さまからお問い合わせが多い、消費者契約に関する法律問題をまとめてみました。なお,統計資料や法律改正等は,総務省統計局、法務省、自治体消費者センター、各省庁のホームページ等が参考になりますので,そちらをご参照ください。※下記内容は一般的な内容にとどまりますので、個々の事案については当事務所は責任を負いません。ご使用は自己責任でお願いいたします。個々の事案に関する詳しい内容につきましては、当事務所までご相談ください。

 

訪問販売では,契約の申込,締結後には,次のような規制がなされています。

まず,消費者は,契約内容を明示した書面を受け取ってから8日以内であれば,いわゆるクーリングオフをすることができます(9条1項)。消費者は,契約を最初からなかったものとすることができ,代金も支払う必要がなくなります。クーリングオフは,書面でする必要があることから注意が必要です(9条2項)。

契約内容を明示した書面を受け取っていない場合や書面に不備がある場合には,8日の記載が開始しない場合もありますが,それは個別事案により異なります。

ただし,クーリングオフが適用除外になる場合もあり,たとえば,取引交渉が相当期間にわたって行われることが通常の取引形態である取引,消耗品を使用した場合等がそれにあたります。

※ 通信販売の場合には,クーリングオフはなく,解約返品制度が設けられています。これは,8日間であれば,契約の申込みの撤回,解除ができます。ただし,特約があれば,返品制度を設けなくてもよくなります(15条の2)。通信販売の場合には,訪問販売等とは異なり,消費者に対する不意打ちのおそれが乏しいからこのような仕組みになっています。

 

また,通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約については,消費者は申込の撤回や解除をすることができます(9条の2)。これは契約の締結時から1年以内に行使しなければなりません。

さらに,業者が,消費者に対して請求する契約解除等に伴う損害賠償等の額は,法所定の額,法定利率による遅延損害金に制限されます(10条)。

このように,訪問販売では,契約の申込,締結後にも消費者保護のための規制がなされています。