借金問題について①

借金・多重債務に関する法律問題①

 

皆さまからお問い合わせが多い、借金・多重債務に関する法律問題をまとめてみました。なお,統計資料や法律改正等は,総務省統計局、法務省、各省庁のホームページ等が参考になりますので,そちらをご参照ください。 ※下記内容は一般的な内容にとどまりますので、個々の事案については当事務所は責任を負いません。ご使用は自己責任でお願いいたします。個々の事案に関する詳しい内容につきましては、当事務所までご相談ください。

 

1 最近の報道

報道によれば,「消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け,自民党が検討している貸金業者の再改正案の概要」が明らかになったとのことです。その内容は,「認可業者に限って,上限金利」を「29.2%に戻すのが柱」とのことです。また,認可業者は,「個人の総収入額を年収の3分の1以内に制限する『総量規制』からも除外する」とのことです(出典:時事通信社のHP,http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014062800207)。

 

2 借金を巡る法律

そこで,借金問題を巡る法律問題について,簡単に整理したいと思います。

まず,他人からお金を借り入ることを法律では消費貸借(民法587条)といいます。お金を貸している人が貸主,お金を借りている人が借主になります。

借主は借りたお金と同額を後で貸主に返す義務が生じます。また,貸主から借主に対しお金が交付されなければ契約は成立しません。

 

3 利息

消費貸借においては,利息がつかないのが原則です。そのため,貸主が借主に利息を請求しようとすると,契約の時点で,利息を支払ってもらうよう特約を結んでおく必要があります。

ただ,貸主は,借主との間で利息を支払ってもらうと約束して,利率を自由に決めることができるとなると,高い利率の支払を約束した場合には,借主が利率の支払のためにさらに借り入れをしたり,支払が困難になったりすることにもなりかねません。

そこで,利息の上限金利については,一定の場合,法律で制限されています。具体的には,利息制限法という法律で利息の上限金利は制限されています。

次回は,利息制限法や出資法等について,論じていきたいと思います。